総務省が発表した1月の完全失業率（季節調整値）は2.7%で、前月と比べ0.1ポイント上昇し、上昇となったのは5カ月ぶりとなり、より良い待遇を求めて仕事探しをする人が増えているようです。

1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍と、前月から0.02ポイント下がっていて低下は3カ月ぶりで、省人化投資の広がりや最低賃金の引き上げに伴って求人を控える動きがみられています。

有効求人倍率は全国のハローワークで職を探す人について、1人あたり何件の求人があるかを示しており、有効求人数は0.1%減り、有効求職者数は0.9%増となり、よりよい条件を求めて仕事を探す動きがあるようです。

景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は前年同月と比べて4.6%減っていて、主要産業別でみると、宿泊・飲食サービス業が13.8%減、卸売・小売業は11.6%減、情報通信業は7.0%減となっています。

教育・学習支援業が4.3%増、製造業は0.8%増となり、製造業の動きに関して担当者は「政府の戦略分野である造船や半導体、防衛などにおいて求人が増えた」ということです。