全国1800自治体のITシステム共通化へ

政府は、全国約1800の地方自治体が使うITシステムを共通化する方針を固めたようです。

人口減少とともに、自治体の職員も不足し、システムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一し行政事務を効率化していきたいようです。

なんでも都道府県や市区町村では、新たな業務が増えるたびに個別にシステムを構築しているようで、現在300を超えるシステムを保有する政令市もあるのだそうで、今後は、政府が主導してシステムを整備し、自治体が利用する形に転換していくようです。

1994年には330万人いた自治体の職員は、2023年には230万人にまで減少し、人手不足が深刻化しており、政府のデジタル行財政改革会議によれば、情報システムの担当者が1人以下の自治体は300近くに達しているようで、今後職員がさらに減っていけば、システムの維持や住民サービスの提供にも支障を来しかねず「各自治体に共通する業務は、システムの統一化が望ましい」との声が上がっていたようで、政府は今後、自治体との連絡協議会を新設し、システムを共通化する業務の洗い出しを進めていきます。

給付金の支給や小中学校の事務が共通化の対象になる見込みで、保育や介護関連の業務も候補になるようで、しっかりと機能してくれれば、いいシステムとなりそう。

政府が6月に策定する「国・地方デジタル共通基盤に関する基本方針」に盛り込まれるようです。