KADOKAWA、外国籍社員を対象に「リモートワーク制度」導入

KADOKAWAが、2023年10月より、グローバル人材の採用強化およびリテンション施策の一環として、外国籍社員を対象として、1年度のうち年間平均労働日数の約1／3にあたる最長90日程度、一時帰国先でリモートワークができるという「一時帰国サテライトワーク制度」を導入したのだそうです。

なんでも海外事業が加速するなか、日本と海外拠点の橋渡し役を担うグローバル人材の重要性が高まっているのだそうで、日本で勤務する外国籍社員がより働きやすい環境の実現にも力を入れているようで、これはおおきな改革となりそうですね。

これまで日本で働くKADOKAWAの外国籍社員は、母国に残した家族、友人と長期間会えず寂しい思いを募らせるなど、母国を離れて働く外国籍社員特有の課題があったのだそうで、そこで在籍している外国籍社員の声をうけ、不要不急の場合でも帰国先でリモートワークができるという今回の制度の導入に至ったのだそうで、このように柔軟な対応ができる会社は強くなりますよね。

まぁ、そうなってくると今度は国内で単身赴任している社員なども同じような制度が取り入れられそうですね。