企業の生成AI利用は35％

JIPDECとITRが行った、国内企業983社のIT戦略策定・情報セキュリティ施策の従事者を対象とした「企業IT利活用動向調査2024」の結果によれば、企業の生成AI利用は35％となっているのだとか。

業務における生成AIの使用に関して、「会社で構築・契約した生成AIを使用している」が15.9%、「各自で契約・登録した生成AIを使用している」が19.1%となり、合わせて35.0%の企業が生成AIを使用していることがわかったのだそうで、現時点では、従業員個人が登録した生成AIがより多く使用されている状況にあるのですが、「会社が生成AIの導入を進めている」が34.5%を占めていることから、今後はより一層会社での利用拡大が見込まれそうです。

その一方で、生成AIの使用においては、機密情報の漏洩とハルネーションが大きな懸念点にもなっているようで、983社中344 社の回答によれば、生成AIに関する利用規定やガイドラインを策定している企業の割合は、会社で構築・契約した生成AIを使用している企業では68.6%に上ったのに対し、各自で契約・登録した生成AIを使用している企業ではわずか9.0%にとどまっています。

また、企業経営の重要事項として、組織全体でプライバシー問題に取り組む体制を構築し、企業価値の向上につなげる「プライバシーガバナンス」の重要性が高まりつつあり、この質問には、983社全てが回答しており、「プライバシーガバナンスに関する取り組み」では、「組織全体のプライバシー保護に関する責任者を任命」が37.5%と最も多く、次に「プライバシーガバナンスについての組織の姿勢を明文化」が34.3%で続いています。

今回の調査結果から、企業では生成AIの導入と活用が進んでいる一方で、生成AIの活用には情報漏洩やセキュリティリスクへの対処が不可欠だということがわかり、適切なサイバーセキュリティ対策やプライバシーデータの保護、専門組織や運用ルールの構築も求められています。