偽りの求人、なぜ流通

インターネット上に掲示された求人企業の募集内容と勤務実態との乖離をめぐるトラブルが増えているのだそうです。

昨年6月の厚生労働省の人材サービス利用に関する調査によれば、回答した求職者の1072人のうち、過去3年間に求人メディアなどを利用してトラブルがあったと回答した人が66・8%にも上り、求人内容と実際の就業条件が違うという答えが4割にも達しているのだとか。

虚偽の求人情報は、なぜネット上に氾濫

プラットフォームとなっている求人メディアは、企業のサイトから求人情報を集めて掲載する求人検索エンジンやSNSを使ったサービスなど新規参入も多く、利用する求職者は増え続けている中、急拡大する求人メディア業界の全体像は、厚労省も把握できておらず、問題のある情報を流通させないよう自主的なルールを設けている業界団体はあるとはいえ、一部の企業しか加入していないのだとか。

家電製品などの情報サイト「価格.com」や飲食店情報サイト「食べログ」を運営するカカクコムが手がける「求人ボックス」の担当者は、求人内容に不審な点があれば登記簿や公共料金の帳票などの提出を求人企業に求めることもあるということのようですが、就業規則や詳細な給与体系、待遇といった情報までは事前に審査することはでいず、求職者から求人情報と実態の相違に関して事後に相談があった場合に、求人側に事実確認をすることもあるのだそうです。

リクルート傘下の「インディード」は、毎月390万件（昨年7～9月の月平均）の求人情報の全件をシステムと目視で審査しているようですが、事前に全ての内容が正確かどうかをチェックするのは難しいという認識を持っており、求人企業において正確な情報の記載を徹底していただくことが、ミスマッチの防止のためには最も重要と文書で回答しているようですが、なんか他人事ですよね。

性善説に基づいての回答なのかもしれませんが、広告を掲載しているのであれば、しっかりと情報の把握は重要ですし、それができないなら適当に掲載するべきではありませんよね。

もちろん、掲載された内容を全部調べるのは大変でしょうけど、虚偽によって迷惑を被るのは求職者なのですから、そちら側に寄り添った運営をおこなうべきですよね。